皮算用

今練っているIP（Intellectual Property）があって、その対象のVtuberが５名いる。

自分が割ける時間には限りがあるからこのうちの一人に絞った方が二兎追うものはにならずに済む。しかしそれだと５名のうち選ばなかった人４人を敵に回す可能性がある。

１人に絞って注力しない代わりに５名すべてに声をかけ、事情を説明した上で同意を得た人にだけ協力を乞うというのも手だと思っている。しかし５名はお互いを知ることになり、５名同士が対立する構図になる可能性はゼロではない。

つまるところこの５名と自分との人間関係をどこまで良好にするか次第だということ。

古い言い方をすれば彼らに対して自分が威厳ある立ち位置に成れるかどうかだと。

それは対面関係を築けない状況である以上、結びつきを強めるのはほぼ無理。

４人を敵に回してでも1人に絞って行動した方が良いのかもしれない。

つまりリスクは否応なく被らざるを得ない、その覚悟は必要だということ。

IPという用語は頻繁に出てくるようになったが、ざっと出しただけでも10にまたがる権利がある。
極最近Vtuberが所属会社のIPを借受ける形で独立したが、相当な金額を毎月払うことになっていると思う。簡単に見積もっても毎月数十万円ではないかと思う。どうして高額になるのかというと10の権利を借りることになるからだ。

Intellectual Property
特許権
実用新案権
意匠権
商標権
著作権
不正競争の防止
育成者権
地理的表示法
回路配置利用権
商号

標準化
マネタイズ
市場規模の拡大

知的財産権(IP)とは？内容や活用方法、活用事例についても解説 | セキュマガ | LRM株式会社が発信する情報セキュリティの専門マガジン
<https://www.lrm.jp/security_magazine/ip_summary/>

収入（売上、利益）は広告収入か製品収入しかない

この２パターンしかないと考えるべき。

請負や受託で稼ぐ方法もあるが、苦労して作った物の権利を相手が取っていくので自社に何も残らない。敢えて言うなら新人教育や自社の肩書を増やす効果はあるものの、契約上相手先の企業名や製品名を語ることができない場合もある。

だから請負、受託はよほど相手が困っていて助けてくれと頼んできたときだけにすべきだと思っている。

もちろん自社製品がある程度売れるようになるには話題性がでてこないと売れない。５０名雇うとして人件費５０万円/人で計算しても月間２５００万円、年間３億かかる。
７０万円なら３５００万、４．２億円まであがる。
それに人件費だけで済むわけはない。
テナント料は都内１００平米で６０～７０万円で年間８４０万円。光熱費、通信費など諸費は年間１０００万円以上かかるだろう。

つまり自社製品で年間５億円以上の売り上げを出さないと本当の意味で収益を確保できたとは言えないと思う。

勿論従業員数を下げれば費用は下がるが、製造効率が落ちる可能性がある。
他社からスタッフを取り入れる場合は経費は下がるものの基本アルバイトと同じで色々問題がでてくる。

すべて自社で賄う。
この理想論ばかり言ってても埒があかないのは分かっているが、理想を目標にしていろいろ工面すればいい。

ちなみに１製品５０００円の商品とした場合、５億円の売り上げを出すのに１０万個売れる必要がある。月に８３００個以上必達目標になり、なかなかハードであることがわかる。

１万個だと５０００万だが、それでも１カ月に８００個売れないといけない。

これを個人事業主に置き換えるとどうだろう。

テナントは自宅兼事務所にすればいいだろう。

３LDKで約２０万、年間２４０万円。
この広さだと多くても入れて５名が限界だろう。
人件費は年間4,200万円（70万/月人）と機材費100万ほかで年500万で考えると、年間経費は5000万円ほど。
つまり5000円の商品を最低１万個（年）売らなくてはいけないことになる。

逆計算してみよう。

年3000個売れる商品なら年商1500万円。
テナントは年商の５％以内と考えると年７５万円となり賃貸テナント/マンションは賃料６．３万円以下である必要がある。

残り1425万円
先に諸費を年間２００万円とすると、残り1225万円。
人件費は下げたくない。人の質も変わってしまうからだ。
一人70万を12カ月は年840万。ということは自分だけしか働けないことになる。

仮に人件費５０万まで下げたとしても年６００万。やっと自分以外にもう一人雇えそうだ。しかし実際の給料は額面３５万くらいまで下がってしまうだろう。

やはり最低でも５人は雇えるだけの売上を出せないと厳しいように感じる。
そうとなると年１万本はマスト、必達だしボーダーラインになる。

こんな雑過ぎる計算を信用することはできないのだが、単純に考えただけでもいろんなことが分かる。

月間833本は１カ月だけではなく１年通して、実際変動があったとしても、コンスタントに出さなければいけない数だ。

じゃあここに到達するにはどうしたらいいのか。

絵空事だが毎月１５％増を見込んだ場合で且つ１２カ月以内に達成目標とした場合、
初回月の売上が１５６本以上ある必要がある。
またスパンを１年半（１８カ月）とした場合の初回月は６７本以上が条件になる。

毎月１５％増は相当キツイ設定だと思うが、上昇率を５％まで落とすと楽にはなるが変わりに１８カ月スパンでも初回月３４６本の売上げが条件になる。

売上はストア売上ランキングに上がる、SNSで話題になる、ニュースに取り上げられる等の付加要因で拍車がかかることはあるがそれは宝くじに当たったくらい希なできごとだと思っておかないといけない。

SNSやネット記事のお陰で大々的なプロモーションをかけずに全国に拡散するのはあまり時間かからなくなったメリットはある。しかしそれでも隅々にまで広がるにはTV新聞を使った億単位のプロモーションをかけれないのであれば、１８カ月のプロモーション期間を考えるのは妥当だと思う。
しかし出だしは良かったが中折れし踊り場に入った時や最後に折れて833でなく700くらいで停滞してしまった時を考えると、最後まで待つのではなく遅くとも10～12カ月目までに継続判断をすべきだと思う。

現実路線を言えば、人件費を50～60万に抑えた上で3名体制で始めるのがベターなのかもしれない。それでも人件費のみで年1800万円かかる。

まずテスト的な製品を出し、飛び込み営業をかけて最低限のコスト回収を確保した方が良いのだろう。
SaaS製品なら利用量に添ってコストも変動するから初期コストは抑えられるが、物理的なものグッズや電化製品だと100個や1000個単位で外注する必要があるので在庫との戦いになる。

プロモーション（広報）とセールス（営業）を行いながら、結局どこで見切りを付けるのか。マイルストーンというか分岐点は開始から10カ月が適当で、その10カ月間のコストを見込んだ準備が必要だと言えそうだ。

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